利用規約
会員利用規約
第1条 会員規約
本利用規約は、入札情報配信サービスが実施する会員制情報提供サービス（以下「弊社」と呼ぶ）を、第３条に定める会員（以下「会員」と呼ぶ）の利用に関し適用するものとします。
第２条 目的
本会は､入札・公募等の情報関連を会員に対して提供することを目的とします｡
第３条 会員
1. 会員とは、本利用規約を承認の上、所定の様式により会員登録の手続をした法人・個人の内、弊社が会員登録を承認した法人・個人を言います。
2. 入会を希望する法人・個人は、現在、本利用規約第６条のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約のうえ、第1項の会員登録手続きを行うものとします。
第４条 プライバシーポリシー
弊社に関するプライバシーポリシーを以下のように定めます。 このプライバシーポリシーに従い、弊社において提供するサービスによって収集した会員情報は、利用目的の範囲内で適切に取り扱います。当該情報は、プライバシー保護の観点から厳格に管理し適切に取り扱います。
1. 弊社は、会員が登録した会員情報および会員の本会サービス利用履歴・利用内容等の情報（以下、「会員情報」と総称）を慎重且つ適正に管理し、その保護のために必要な措置を適切に講ずるよう努めます。
2. 弊社は、会員情報を、本会の運営ならびに弊社が提供する商品・サービスの案内等の目的に利用することとし、会員の同意を得ずに目的以外に利用しないこととします。
3. 弊社は、前項のほか、以下の場合を除き会員情報を第三者に提供しないものとします。
（ア）あらかじめ会員の同意が得られた場合
（イ）法令による場合
（ウ）合併その他の理由による事業の承継に伴って会員情報を提供する場合
（エ）本会の運営の目的で会員情報の取り扱いを委託する場合
（オ）個別の会員を識別できない状態で提供する場合
4. 弊社は、弊社が定める所定の期間を経過したときは、会員情報を廃棄できるものとします。
5. 弊社に対する個人情報の提供は任意ですが、提供いただけない場合は、適切なサービスをご利用いただけないことがあります。
6. お預かりしている会員個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知をご請求される場合、または苦情をお申し出になる場合には、下記問合せ先までご連絡ください。
個人情報に関するお問合せ先
MAIL: hello＠eco-roka.jp
第５条 会員資格の取得および有効期間
1. 本会の入会は、当サイトからの申し込み後、弊社からユーザーID及びパスワードが付与された時から会員資格を有します。
2.会員資格の有効期限は、別途定める会員種別に応じた期間をもって契約満了とします。、契約満了日の３０日前までに会員、弊社から文書による解約の申し出がないときは会員種別に応じた期間延長するものとし、以後も同様とします。ただし、会員が支払いを停止した時、または手形および小切手の不渡りを出した時、破産、民事再生、会社更生等の申し立てをなしまたは申し立てを受けた場合、その他これに準ずる場合は本契約は自動的に終了します。
3. 会員資格は、第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更等の処分を行うことは出来ません。
第６条 会員資格の取消
1. 弊社は、会員が次の各号の一に該当する場合、当該会員を本会から除名することができます。
（ア）会員が第７条に規定する会費を納入せず、弊社が初回の督促を行った日から1ヵ月以内に会費を納入しない時
（イ）会員が本会則に違反した時
（ウ）会員が虚偽の事項を表明、確約、登録したことが判明した時
（エ）弊社が会員として不適当と判断した時
（オ）本会の名誉を著しく毀損した時
（カ）会員が暴力団・暴力団関係者・総会屋等の反社会的勢力もしくはこれらの関連会社である、または会員の役員の中に、反社会的勢力もしくはその関連会社に属するものが含まれている、または会員あるいは会員の役員が反社会的勢力もしくはその関連会社と不適切な関係を有している、ことが判明した時。
2. 前号の規定により会員を除名する場合は、事前に弊社から書面にて通知するものとします。
3. 会員が解散または「支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始」「会社更生開始もしくは特別清算開始の申立があった場合」は、退会したものとみなします。
第７条 会費等
1. 会員は、本会の情報サービスの利用に先だって、別途定める会員種別に応じた会費を弊社に支払うものとします。弊社は、一旦支払いを受けた会費を第１４条第３項に規定する退会の場合を除き、返却しないものとします。
2. 会員は、会費以外のサービス料金について、別途定める算定方法、支払方法により支払うものとします。
第８条 会員登録内容の変更
会員は、住所、会社名、代表者名､電話番号等の会員登録内容に変更が生じた場合には、書面もしくは電子メールにて弊社に遅滞なく通知するものとします。
第９条 会員ID、パスワード
1. 会員は、本会入会時に、このサービスの利用者の登録を行い、弊社よりユーザーID（ご登録のメールアドレス）及びパスワードを付与します。
2. 会員は、利用者のIDおよびパスワードを会員の責任において管理し、登録された利用者以外に使用させてはならないものとします。また、そのIDおよびパスワードを使用して行われた行為については、正当な権利の有無、使用上の過誤等にかかわらず、全て会員が責任を負い、会員がいかなる損害を受けた場合であっても､弊社は一切の責任を負わないものとします｡
3. 会員は、IDおよびパスワードの紛失､盗難あるいは不正使用等が判明した場合は直ちに弊社に届け出て､その指示に従うものとします｡
第１０条 サービスの内容
1.弊社は、会員に対して入札・公募関連の各種情報の提供を行うものとします。必要に応じて提供情報の変更、中断及び停止等を行うことがあります。また、弊社の提携企業が提供するサービスについては、そのサービスに定められる利用規約に従って利用するものとします。
2.弊社の提供区域は日本国内とし、通年サービスを行いますが、年末年始等においてはサービスを停止する場合があります。
3.本会で提供される情報および内容は、弊社が信頼できると考える原資料から作成するもので、弊社はその正確性および完全性の維持向上につとめますが、万一誤りがあった場合は、弊社は速やかに訂正し、それ以外の責任を負わないものとします。またこのサービスは、運用上あるいは技術上の理由により適宜中止、中断ないし変更することがありますが、この場合でも弊社および原資料提供者はいかなる責任も負わないものとします。
4. また、このサービスは、運用上あるいは技術上の理由により適宜中止､中断ないし変更することがありますが､この場合でも第7条で定める会費および情報サービス利用料の返却はせず、弊社および原資料提供者はいかなる責任も負わないものとします｡
第１１条 免責
1. 本会の利用あるいは本会により提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を受けた場合であっても、弊社ならびに原資料提供者は一切の責任を負わないものとします。
2. 弊社あるいは原資料提供者のサーバ、ネットワーク機器、回線等の故障、停止、停電、天災、保守作業、その他の理由により第１０条に定めるサービスの中断、遅延などが発生し、その結果会員が如何なる損害を受けた場合においても、弊社ならびに原資料提供者は一切責任を負わないものとします。
3. 弊社は本会のインターネットサービスの運営に際し、ウイルスによる汚染、不正アクセスによる情報の流出・改ざん等を防止するため必要な措置を適切に講ずるよう努めますが、万一それらが発生し、その結果会員がいかなる損害を受けた場合においても弊社は一切責任を負わないものとします。
第１２条 禁止事項
1.弊社は、会員による本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。
（ア）公序良俗に反する行為
（イ）法令または当規約に違反する行為や、犯罪または犯罪的行為に結びつく行為
（ウ）弊社または提携企業のサーバまたはネットワークの機能を破壊または妨害する行為
（エ）未成年者の健全な育成を害するまたは、そのおそれがある行為
（オ）他の会員、弊社または第三者の著作権または、個人情報を侵害するまたは、そのおそれがある行為
（カ）他の会員、弊社または第三者の知的財産権、財産、プライバシー、信用等を侵害するまたは、そのおそれがある行為
（ク）他の会員、弊社または第三者を誹謗中傷する行為
（ケ）その他法令に反する行為
（コ）弊社の運営を妨げるような行為
（サ）本サービスを提供する目的以外の目的で本サービスを利用する行為
第１３条 知的財産権
弊社のウェブサイト内の全ての情報の著作権、その他の知的財産権及びそれらに関連する全ての権利等は、弊社またはそれらの所有者に帰属します。
第１４条 会則の範囲および変更
1. 弊社のホームページに掲示する、その他の方法により定められる個別規約は、本会則の一部を構成します。本会則と個別規約に相違がある場合には、原則として個別規約が優先するものとします。
2. 弊社は､本会則およびインターネットサービス利用規約の内容を適宜変更できるものとし､会員に対する変更通知は書面もしくは本会のホームページへの掲載等で行うものとします。
3. 会則の変更を承認しない会員は、変更通知を行った日から1ヵ月以内であれば自由に退会を申し出ることが出来ます｡この場合、弊社は当該会員が変更通知日の含まれる月の前月末日に退会したものとして、第５条に定める会員資格の有効期間に応じて第７条に定める会費を月割りで精算し、未利用期間部分の会費を返却することとします。
第１５条 適用法、および専属的合意管轄裁判所
本会則の準拠法は、日本法とします。また、弊社と会員の間で訴訟の必要が生じた場合は、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。